有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	7,793千円		6,286千円
未払事業税	3,910		6,160
減価償却超過額	62,198		57,688
関係会社株式評価損	-		8,044
繰越欠損金	10,593		-
その他	3,587		4,189
繰延税金資産小計	88,083		82,369
評価性引当額	△42,657		△82,369
繰延税金資産合計	45,426		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	△6.1%		12.4%
住民税均等割	0.7%		0.7%
その他	△1.0%		0.0%
税金費用の実際負担率	25.0%		44.4%