有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。また当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 19,957 | 千円 | 21,034 | 千円 | |
| 未払事業税 | 3,939 | 6,192 | |||
| 減価償却超過額 | 215,694 | 250,390 | |||
| 敷金償却否認 | 5,300 | 6,001 | |||
| 株式報酬費用否認 | 6,790 | 9,707 | |||
| その他 | 4,321 | 5,220 | |||
| 繰延税金資産小計 | 256,005 | 298,546 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,548 | △6,018 | |||
| 評価性引当額 | △5,548 | △6,018 | |||
| 繰延税金資産合計 | 250,456 | 292,527 | |||
| 繰延税金資産純額 | 250,456 | 292,527 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。また当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。