有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	12,141	千円		14,648	千円
未払事業税	1,712			5,335
減価償却超過額	95,764			144,602
敷金償却否認	-			4,575
関係会社株式評価損	8,044			-
繰越欠損金	17,452			-
株式報酬費用否認	1,852			4,321
その他	6,398			3,344
繰延税金資産小計	143,365			176,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,452			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△125,913			△176,827
評価性引当額	△143,365			△176,827
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
未収事業税	△1,297			-
繰延税金負債合計	△1,297			-
繰延税金資産(△負債)純額	△1,297			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	-	%		2.4	%
評価性引当額の増減	-	%		41.3	%
株式報酬費用否認	-	%		7.7	%
住民税均等割	-	%		2.8	%
租税特別措置法上の税額控除	-	%		△12.2	%
その他	-	%		△1.3	%
税金費用の実際負担率	-	%		71.4	%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。