訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,601千円
未払費用	1,589
前払費用	377
減価償却費	2,243
資産除去債務	906
その他	412
繰延税金資産計	7,130
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△906
繰延税金負債計	△906
繰延税金資産の純額	6,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	1.4
留保金課税	3.7
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払賞与	3,114千円
未払事業税	536
未払費用	492
前払費用	215
減価償却費	1,117
税務上の繰延資産	900
資産除去債務	831
その他	331
繰延税金資産計	7,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△786
繰延税金負債計	△786
繰延税金資産の純額	6,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.5
留保金課税	3.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。