有価証券報告書-第27期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	4,731千円		3,181千円
未払事業税	1,235		853
未払費用	758		541
前払費用	83		4
貯蔵品	227		-
減価償却費	1,506		1,695
税務上の繰延資産	680		752
資産除去債務	800		810
その他	309		727
繰延税金資産計	10,333		8,567
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△681
繰延税金負債計	△714		△681
繰延税金資産の純額	9,618		7,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	1.6		1.5
留保金課税	4.3		3.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		33.2