有価証券報告書-第26期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	3,114千円		4,731千円
未払事業税	536		1,235
未払費用	492		758
前払費用	215		83
貯蔵品	-		227
減価償却費	1,117		1,506
税務上の繰延資産	900		680
資産除去債務	831		800
その他	331		309
繰延税金資産計	7,539		10,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△786		△714
繰延税金負債計	△786		△714
繰延税金資産の純額	6,753		9,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割	2.5		1.6
留保金課税	3.4		4.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。