有価証券報告書-第30期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	5,432千円		410千円
未払事業税	1,646		-
未払費用	935		166
前払費用	1,102		1,748
減価償却費	22,646		694
税務上の繰延資産	1,164		754
資産除去債務	5,351		5,388
減損損失	42,298		-
前受金	528		1,171
受注損失引当金	-		1,423
繰越欠損金	-		67,802
その他	343		319
繰延税金資産小計	81,450		79,881
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△67,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,450		△12,079
評価性引当額小計	△81,450		△79,881
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△466
資産除去債務に対応する除去費用	△4,726		△4,497
その他	△140		△259
繰延税金負債合計	△4,867		△5,223
繰延税金資産(負債)の純額	△4,867		△5,223

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	67,802	67,802
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,802	△67,802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.7
住民税均等割	3.5		26.9
留保金課税	8.4		-
評価性引当額の増減	9.9		△36.8
税制適格ストック・オプション	1.8		13.1
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7		35.3