有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	3,359千円		3,076千円
未払事業税	720		1,049
未払費用	995		1,327
減価償却費	305		15
税務上の繰延資産	3,106		2,606
資産除去債務	5,540		5,434
税務上の繰越欠損金(注)	45,898		47,276
その他	712		20
繰延税金資産小計	60,638		60,806
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	△45,898		△47,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,740		△13,529
評価性引当額小計	△60,638		△60,806
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,579		△3,622
その他	△85		△52
繰延税金負債合計	△3,664		△3,675
繰延税金資産(負債)の純額	△3,664		△3,675

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,898	45,898
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,898	△45,898
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	47,276	47,276
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,276	△47,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-		30.41
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		24.42
住民税均等割	-		42.78
評価性引当額の増減(△は減少)	-		△58.66
還付税金	-		-
特別税額控除	-		-
その他	-		4.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.22

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.41%から31.31%に変更となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。