有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	410千円		6,194千円
未払事業税	-		1,850
未払費用	166		1,310
前払費用	1,748		-
減価償却費	694		532
税務上の繰延資産	754		504
資産除去債務	5,388		5,426
前受金	1,171		957
受注損失引当金	1,423		-
税務上の繰越欠損金(注)	67,802		58,709
貯蔵品	-		336
その他	319		1,347
繰延税金資産小計	79,881		77,170
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	△67,802		△58,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,079		△16,548
評価性引当額小計	△79,881		△75,258
繰延税金資産合計	-		1,911
繰延税金負債
未収事業税	△466		-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,497		△4,267
その他	△259		△97
繰延税金負債合計	△5,223		△4,364
繰延税金資産(負債)の純額	△5,223		△2,452

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	67,802	67,802
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,802	△67,802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	58,709	58,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,709	△58,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.2
住民税均等割	26.9		2.8
評価性引当額の増減	△36.8		△14.5
税制適格ストック・オプション	13.1		0.3
その他	-		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		16.6