有価証券報告書-第28期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	3,181千円		796千円
未払事業税	853		638
未払費用	541		194
前払費用	4		-
減価償却費	1,695		23,537
税務上の繰延資産	752		520
資産除去債務	810		5,314
減損損失	-		42,298
繰越欠損金	-		4,593
その他	727		314
繰延税金資産小計	8,567		78,208
評価性引当額	-		△78,208
繰延税金資産合計	8,567		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△306
資産除去債務に対応する除去費用	△681		△4,955
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△681		△5,267
繰延税金資産(負債)の純額	7,885		△5,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	1.5		-
留保金課税	3.3		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。