有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	5,790千円		3,359千円
未払事業税	1,134		720
未払費用	1,432		995
減価償却費	396		305
税務上の繰延資産	1,949		3,106
資産除去債務	5,502		5,540
前受金	128		-
研究開発費	651		-
税務上の繰越欠損金(注)	42,258		45,898
その他	47		712
繰延税金資産小計	59,291		60,638
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	△42,258		△45,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,910		△14,740
評価性引当額小計	△50,168		△60,638
繰延税金資産合計	9,123		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,808		△3,579
その他	△42		△85
繰延税金負債合計	△3,851		△3,664
繰延税金資産(負債)の純額	5,271		△3,664

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	42,258	42,258
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,258	△42,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,898	45,898
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,898	△45,898
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割	2.3		-
評価性引当額の増減(△は減少)	△30.5		-
還付税金	△6.6		-
特別税額控除	△2.5		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。