有価証券報告書-第29期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払賞与	796千円		5,432千円
未払事業税	638		1,646
未払費用	194		935
前払費用	-		1,102
減価償却費	23,537		22,646
税務上の繰延資産	520		1,164
資産除去債務	5,314		5,351
減損損失	42,298		42,298
繰越欠損金	4,593		-
その他	314		871
繰延税金資産小計	78,208		81,450
評価性引当額	△78,208		△81,450
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	△306		-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,955		△4,726
その他	△5		△140
繰延税金負債合計	△5,267		△4,867
繰延税金資産(負債)の純額	△5,267		△4,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		3.5
留保金課税	-		8.4
評価性引当金の増減	-		9.9
税制適格ストック・オプション	-		1.8
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		54.7

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。