有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	2,971千円		13,792千円
たな卸資産評価損	15,300		25,797
未払金	20,418		12,489
繰越欠損金	963,970		1,064,760
その他	19,067		35,724
繰延税金資産計	1,021,728		1,152,564
評価性引当額	△1,021,728		△1,152,564
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17
住民税均等割	1.40
評価性引当額の増減	13.81
実効税率変更の影響	-
その他	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.59