有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	11,815千円		-千円
棚卸資産評価損	79,927		105,081
フリーレント	212,895		229,734
繰越欠損金(注)	504,539		275,186
その他	71,992		93,244
繰延税金資産小計	881,169		703,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△416,569		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,650		△132,596
評価性引当額小計	△685,220		△132,596
繰延税金資産合計 繰延税金負債	195,949		570,650
負債調整勘定	△21,135		△9,529
顧客関連資産	△16,718		△13,490
未収事業税	0		△12,051
繰延税金負債合計	△37,854		△35,071
繰延税金資産の純額	158,094		535,578

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	163,247	173,845	50,995	-	99,775	16,675	504,539
評価性引当額	75,277	173,845	50,995	-	99,775	16,675	416,569
繰延税金資産※2	87,969	-	-	-	-	-	87,969

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金504,539千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産87,969千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.49%		△66.48%
繰越欠損金の期限切れ	5.00%		0%
法人税額の特別控除	△1.95%		0%
税率変更による影響	-		△10.24%
その他	0.30%		△2.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.49%		△44.86%

(注)2022年7月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。