有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,516千円		2,971千円
たな卸資産評価損	26,199		15,300
未払金	1,471		20,418
繰越欠損金	1,031,155		963,970
その他	19,165		19,067
繰延税金資産計	1,079,508		1,021,728
評価性引当額	△976,389		△1,021,728
繰延税金資産の純額	103,119		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	35.36%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.17
住民税均等割	0.23		1.40
評価性引当額の増減	△120.80		13.81
実効税率変更の影響	30.10		-
その他	2.41		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.43		46.59