有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	27,398千円		31,516千円
フリーレント	166,832		140,904
譲渡制限付株式	55,169		65,269
敷金償却	29,005		37,333
その他	43,591		48,727
繰延税金資産小計	321,997		323,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,253		△57,137
評価性引当額小計	△41,253		△57,137
繰延税金資産合計 繰延税金負債	280,744		266,614
負債調整勘定	△654		△297
顧客関連資産	△2,698		-
繰延税金負債合計	△3,352		△297
繰延税金資産の純額	277,391		266,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.14%		1.19%
のれん償却	2.74%		1.15%
住民税均等割	0.76%		0.34%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△4.25%
その他	△0.69%		△0.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.26%		32.09%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。