有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	105,081千円		35,148千円
フリーレント	229,734		198,283
譲渡制限付株式	33,059		44,114
敷金償却	14,291		21,648
繰越欠損金(注)	275,186		-
その他	45,893		45,406
繰延税金資産小計	703,246		344,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,596		△78,011
評価性引当額小計	△132,596		△78,011
繰延税金資産合計 繰延税金負債	570,650		266,590
負債調整勘定	△9,529		△1,012
顧客関連資産	△13,490		△8,094
未収事業税	△12,051		-
その他有価証券評価差額金	-		△49
繰延税金負債合計	△35,071		△9,155
繰延税金資産の純額	535,578		257,434

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△66.48%		△4.76%
繰越欠損金の期限切れ	0%		-
法人税額の特別控除	0%		-
税率変更による影響	△10.24%		-
のれん償却	1.85%		1.34%
その他	△4.58%		0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.86%		31.72%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。