有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	8,042千円		11,815千円
たな卸資産評価損	92,311		79,927
フリーレント	161,962		212,895
繰越欠損金(注)	710,366		504,539
その他	55,542		71,992
繰延税金資産小計	1,028,225		881,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△546,615		△416,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,006		△268,650
評価性引当額小計	△731,621		△685,220
繰延税金資産合計 繰延税金負債	296,603		195,949
負債調整勘定	△31,991		△21,135
顧客関連資産	△21,495		△16,718
繰延税金負債合計	△53,486		△37,854
繰延税金資産の純額	243,117		158,094

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	163,247	173,845	50,995	-	99,775	16,675	504,539
評価性引当額	75,277	173,845	50,995	-	99,775	16,675	416,569
繰延税金資産※2	87,969	-	-	-	-	-	87,969

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金504,539千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産87,969千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△22.05%		△5.49%
繰越欠損金の期限切れ	4.25%		5.00%
法人税額の特別控除	△0.48%		△1.95%
その他	0.51%		0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.85%		28.49%