有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	3,422千円		1,516千円
たな卸資産評価損	33,753		26,199
未払金	4,652		1,471
繰越欠損金	1,156,002		1,031,155
その他	15,121		19,165
繰延税金資産計	1,212,951		1,079,508
評価性引当額	△1,212,951		△976,389
繰延税金資産の純額	-		103,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.27
住民税均等割			0.23
評価性引当額の増減			△120.80
実効税率変更の影響			30.10
その他			2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△52.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。