有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
ポイント引当金	13,792千円		7,306千円
たな卸資産評価損	25,797		44,976
未払金	12,489		-
繰越欠損金	1,064,760		1,083,356
その他	35,724		48,541
繰延税金資産小計	1,152,564		1,184,180
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	-		△999,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	-		△20,474
評価性引当額小計	△1,152,564		△1,020,307
繰延税金資産の純額	-		163,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
実効税率変更の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率