有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	35,148千円		27,398千円
フリーレント	198,283		166,832
譲渡制限付株式	44,114		55,169
敷金償却	21,648		29,005
その他	45,406		43,591
繰延税金資産小計	344,601		321,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,011		△41,253
評価性引当額小計	△78,011		△41,253
繰延税金資産合計 繰延税金負債	266,590		280,744
負債調整勘定	△1,012		△654
顧客関連資産	△8,094		△2,698
その他有価証券評価差額金	△49		-
繰延税金負債合計	△9,155		△3,352
繰延税金資産の純額	257,434		277,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.76%		△6.14%
のれん償却	1.34%		2.74%
住民税均等割	0.40%		0.76%
その他	0.14%		△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72%		31.26%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.5%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。