有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	7,306千円		8,042千円
たな卸資産評価損	44,976		92,311
フリーレント	-		161,962
繰越欠損金	1,083,356		710,366
その他	48,541		55,542
繰延税金資産小計	1,184,180		1,028,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△999,833		△546,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,474		△185,006
評価性引当額小計	△1,020,307		△731,621
繰延税金資産合計 繰延税金負債	163,873		296,603
負債調整勘定	-		△31,991
顧客関連資産	-		△21,495
繰延税金負債合計	-		△53,486
繰延税金資産の純額	163,873		243,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実行税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減			△22.05%
繰越欠損金の期限切れ			4.25%
その他			0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.85%