6547 グリーンズ

6547
2026/04/03
時価
282億円
PER 予
7.76倍
2017年以降
赤字-20.92倍
(2017-2025年)
PBR
2.12倍
2017年以降
赤字-6.93倍
(2017-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
27.28%
ROA 予
10.63%
資料
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グリーンズ(6547)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
22億7868万
2016年12月31日 -21.48%
17億8911万
2017年3月31日 -4.2%
17億1392万
2017年6月30日 +33.44%
22億8708万
2017年9月30日 -50.57%
11億3054万
2017年12月31日 +63.97%
18億5381万
2018年3月31日 -21.02%
14億6421万
2018年6月30日 +30.36%
19億873万
2018年9月30日 -49.14%
9億7083万
2018年12月31日 +99.59%
19億3765万
2019年3月31日 -4.38%
18億5275万
2019年6月30日 +31.25%
24億3173万
2019年9月30日 -66.27%
8億2016万
2019年12月31日 +60.38%
13億1535万
2020年3月31日
-3億9211万
2020年6月30日 -781.58%
-34億5675万
2020年9月30日
-21億7333万
2020年12月31日 -67.37%
-36億3752万
2021年3月31日 -74.66%
-63億5323万
2021年6月30日 -34.95%
-85億7347万
2021年9月30日
-14億452万
2021年12月31日 -33.63%
-18億7692万
2022年3月31日 -37.75%
-25億8538万
2022年6月30日
-21億5786万
2022年9月30日
7億1056万
2022年12月31日 +212.85%
22億2302万
2023年3月31日 +28.49%
28億5641万
2023年6月30日 +29.43%
36億9711万
2023年9月30日 -56.59%
16億500万
2023年12月31日 +118.01%
34億9900万
2024年3月31日 +30.67%
45億7200万
2024年6月30日 +9.78%
50億1900万
2024年9月30日 -67.74%
16億1900万
2024年12月31日 +144.6%
39億6000万
2025年3月31日 +16.74%
46億2300万
2025年6月30日 +36.4%
63億600万
2025年9月30日 -62.54%
23億6200万
2025年12月31日 +125.83%
53億3400万

個別

2016年6月30日
23億9687万
2017年6月30日 -4.82%
22億8141万
2018年6月30日 -16.47%
19億574万
2019年6月30日 +27.11%
24億2235万
2020年6月30日
-34億3143万
2021年6月30日 -147.52%
-84億9361万
2022年6月30日
-21億7865万
2023年6月30日
36億6069万
2024年6月30日 +36.07%
49億8100万
2025年6月30日 +26.08%
62億8000万

有報情報

#1 事業等のリスク
④業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第3四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
2025/09/24 11:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2026年6月期業績予想につきましては、好調な市場環境のもと、各店舗におけるレベニューマネジメントの継続的な強化および新規出店による店舗数の増加により、売上高は過去最高を見込んでおります。利益面においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による運営コストの増加や既存店舗への修繕費用の影響を受けますが、これらのコスト増は客室単価の向上によって吸収され、営業利益・経常利益ともに過去最高を達成する見通しです。一方で、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見通しです。以上を踏まえ、売上高53,200百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。
経営指標2028年6月期中期経営計画目標2026年6月期予想
売上高600 億円532 億円
営業利益70 億円65 億円
経常利益69 億円64 億円
2025/09/24 11:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年7月8日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月4日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年1月30日にコンフォートホテルERA伊勢(三重県伊勢市)、及び2025年2月6日にコンフォートホテルERA東京東神田(東京都千代田区)の2店舗をリブランドしました。加えて、2025年5月29日に和歌山県内2店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺(和歌山県田辺市)を新築で開業しました。
上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0%と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4%増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1%増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1%増の8,123百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9%、客室単価は前年同期比7.9%増の7,250円となりました。2024年6月期より当第1四半期までの期間に3店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5%増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5%増の688百万円となりました。
2025/09/24 11:49
#4 財務制限条項に関する注記(連結)
(5)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(6)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
2025/09/24 11:49
#5 重要な契約等(連結)
2021年3月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの一部の契約期間が満了を迎えることから、現行のシンジケートローン及び資本的劣後ローンを早期返済し、契約金額及び最終返済期日並びに借入金利の見直しを目的として、2025年3月26日にシンジケートローン方式によるコミットメントライン及びタームローン契約を締結しました。
トランシェAトランシェB
担保無担保
財務制限条項① 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年6月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか 大きい方の75%の金額以上に維持する。② 2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
2.チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約
(1)マスターフランチャイズ契約
2025/09/24 11:49

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