有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	11,086千円		5,291千円
未払事業税	12,097		1,977
未払費用	3,527		1,881
未払金	1,232		528
その他	1,251		477
繰延税金資産計	29,195		10,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
のれん償却費	0.2		-
住民税均等割	2.0		1.7
留保金課税	5.1		4.2
法人税額の特別控除	-		△2.0
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		35.7