有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	16,880千円		11,086千円
未払事業税	3,249		12,097
未払費用	1,321		3,527
未払金	-		1,232
その他	-		1,251
繰延税金資産計	21,451		29,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		0.5
のれん償却費	9.2		0.2
住民税均等割	5.3		2.0
留保金課税	3.9		5.1
法人税額の特別控除	△3.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		-
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		39.0