訂正有価証券報告書-第9期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬	9,179千円		-千円
未払事業税	-		1,498
繰越欠損金	9,047		1,170
関係会社株式	5,212		5,212
投資有価証券評価損	6,161		6,161
敷金償却	1,523		1,412
資産除去債務	696		696
その他	396		116
繰延税金資産小計	32,217		16,268
評価性引当額	△22,890		△13,525
繰延税金資産合計	9,326		2,742
繰延税金負債
未収消費税	△1,143		-
資産除去債務に対応する除去費用	△57		-
繰延税金負債合計	△1,200		-
繰延税金資産の純額	8,126		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.52
住民税均等割	-		1.39
留保金課税	-		2.90
評価性引当額の増減			△12.94
その他	-		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.77

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。