有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	5,291千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-		25,763
未払事業税	1,977		10,627
未払費用	1,881		1,838
未払金	528		-
資産除去債務	-		1,364
その他	477		2,034
繰延税金資産合計	10,155		41,626
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,145
繰延税金負債合計	-		△1,145
繰延税金資産の純額	10,155		40,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
住民税均等割	1.7		4.3
留保金課税	4.2		5.7
法人税額の特別控除	△2.0		△5.0
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.4