有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,498千円		1,013千円
未払賞与	-		2,573
繰越欠損金	1,170		-
関係会社株式	5,212		5,211
投資有価証券評価損	6,161		6,161
敷金償却	1,412		1,607
資産除去債務	696		697
その他	116		42
繰延税金資産小計	16,268		17,307
評価性引当額	△13,525		△13,701
繰延税金資産合計	2,742		3,605
繰延税金資産の純額	2,742		3,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52		1.81
役員給与の損金不算入額	-		3.34
住民税均等割	1.39		2.22
留保金課税	2.90		-
抱合わせ株式消滅差益	-		△14.23
評価性引当額の増減	△12.94		0.44
その他	0.32		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.77		24.36