有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-千円		4,713千円
その他有価証券評価差額金	25,763		-
未払事業税	10,627		1,797
未払費用	1,838		-
関係会社株式	-		5,212
投資有価証券評価損	-		5,676
敷金償却	-		1,328
資産除去債務	1,364		1,365
その他	2,034		1,183
繰延税金資産小計	41,626		21,278
評価性引当額	-		△10,889
繰延税金資産合計	41,626		10,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,145		△899
繰延税金負債合計	△1,145		△899
繰延税金資産の純額	40,480		9,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	4.3		-
留保金課税	5.7		-
法人税額の特別控除	△5.0		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。