有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,289千円		404千円
関係会社株式	5,211		5,364
投資有価証券評価損	6,161		6,341
敷金償却	2,106		1,555
資産除去債務	1,354		-
株式報酬	-		1,142
その他	772		1,701
繰延税金資産小計	17,896		16,510
評価性引当額	△12,690		△14,404
繰延税金資産合計	5,206		2,106
繰延税金資産の純額	5,206		2,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		2.46
受取配当金の益金不算入額	△27.13		-
役員給与の損金不算入額	0.22		-
住民税均等割	0.09		4.49
留保金課税	1.03		-
過年度法人税等	-		34.66
評価性引当額の増減	△0.13		6.63
その他	△0.35		1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.45		80.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。