四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,148,971千円(前年同期比4.9%増)、営業利益269,386千円(同27.5%減)、経常利益267,789千円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円(同19.9%減)となりました。
なお、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおり、前連結会計年度の第4四半期会計期間に、ネット広告売上の一部(アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等)において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法(純額表示)に変更いたしました。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の名称に基づいております。
a.クラウドソリューション事業
主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められました。継続的なマーケティング活動の効果もあり、「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上高は順調に推移し、607,353千円(前年同期比8.4%増)となりました。また、営業利益については、242,221千円(同2.7%減)となりました。
b.デジタルトランスフォーメーション事業
ウェブやウェブシステム、SNSの構築・運用・分析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを支援する様々なソリューションを提供してまいりました。前期に引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は堅調に推移し、541,618千円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益については、人員増加等による人件費の増加、及び前年同期と比較して高収益案件が減少したことから、27,165千円(同77.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ235,739千円減少し、6,401,974千円となりました。主な要因は、現金及び預金が138,654千円、受取手形及び売掛金が145,040千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ300,092千円減少し、943,276千円となりました。主な要因は、未払法人税等が184,668千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ64,352千円増加し、5,458,697千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円の計上による増加、配当金の支払124,499千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,072千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,148,971千円(前年同期比4.9%増)、営業利益269,386千円(同27.5%減)、経常利益267,789千円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円(同19.9%減)となりました。
なお、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおり、前連結会計年度の第4四半期会計期間に、ネット広告売上の一部(アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等)において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法(純額表示)に変更いたしました。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の名称に基づいております。
a.クラウドソリューション事業
主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められました。継続的なマーケティング活動の効果もあり、「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上高は順調に推移し、607,353千円(前年同期比8.4%増)となりました。また、営業利益については、242,221千円(同2.7%減)となりました。
b.デジタルトランスフォーメーション事業
ウェブやウェブシステム、SNSの構築・運用・分析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを支援する様々なソリューションを提供してまいりました。前期に引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は堅調に推移し、541,618千円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益については、人員増加等による人件費の増加、及び前年同期と比較して高収益案件が減少したことから、27,165千円(同77.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ235,739千円減少し、6,401,974千円となりました。主な要因は、現金及び預金が138,654千円、受取手形及び売掛金が145,040千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ300,092千円減少し、943,276千円となりました。主な要因は、未払法人税等が184,668千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ64,352千円増加し、5,458,697千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円の計上による増加、配当金の支払124,499千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,072千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
