四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。 国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。 またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、事業等のリスクに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,578,495千円(前年同期比3.9%減)、営業利益1,002,805千円(同0.6%減)、経常利益1,007,463千円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は681,691千円(同1.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)クラウドソリューション事業
緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。この結果、売上高は2,085,620千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は870,714千円(同10.5%減)となりました。
(b)デジタルトランスフォーメーション事業
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復基調にありますが、顧客側の事業環境の急激な変化に伴う当セグメントへの影響は依然として続いております。その結果、売上高は1,492,875千円(前年同期比7.5%減)、営業利益132,091千円(同272.5%増)となりました。なお、前年同期比で営業利益は大幅増となりましたが、これは主に前期に多額の受注損失引当金が計上されていたことによるものです。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ115,843千円増加し、7,797,582千円となりました。主な要因は、現金及び預金が556,982千円増加、受取手形及び売掛金が263,602千円、仕掛品が206,058千円それぞれ減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ429,817千円減少し、1,087,900千円となりました。主な要因は、未払法人税等が195,106千円、受注損失引当金が220,054千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ545,660千円増加し、6,709,682千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益681,691千円の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,617千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。