有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,899,305千円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,720,442千円(同6.8%増)、税引前利益2,856,388千円(同9.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,072,900千円(同12.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「6. 事業セグメント」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(a) クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
当期は「ZAC」の新規契約社数が通期計画を僅かに上回り、既存顧客から得られる月額サービス料も着実に成長しました。一方、既存顧客に対するカスタマイズ提案が振るわず、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益が伸び悩みました。その結果、売上収益は4,929,715千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は2,162,269千円(同7.0%増)となりました。
(b) マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
当期は新規顧客開拓の強化がシステム・WEBインテグレーションセグメントの収益増に寄与しました。また、既存顧客との取引は概ね計画通りに進捗しました。一方、人員拡充に伴う人件費の増加と、一時的な外注費の増加が見られました。その結果、売上収益は2,969,590千円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は557,826千円(同5.9%増)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,216,662千円増加し、13,590,184千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,195,637千円増加し、繰延税金資産が201,777千円、有形固定資産が156,803千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,682千円減少し、3,308,559千円となりました。主な要因は、契約負債が158,408千円減少したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,397,344千円増加し、10,281,625千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,072,900千円の計上による増加、配当金の支払い483,785千円による減少によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,903,123千円となり、前連結会計年度末と比べ1,195,637千円の増加(前年同期比13.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,490,780千円(前連結会計年度は2,515,291千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少580,490千円等があったものの、税引前利益2,856,388千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,780千円(前連結会計年度は129,762千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出74,362千円、有形固定資産の取得による支出67,161千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,183,789千円(前連結会計年度は517,736千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による減少483,549千円、自己株式取得のための預託金の増加による減少274,831千円及び自己株式の取得による支出226,057千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ) 経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,899,305千円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,720,442千円(同6.8%増)、税引前利益2,856,388千円(同9.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,072,900千円(同12.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「6. 事業セグメント」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(a) クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
| 売上種別 | サービス内容 |
| ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料 | 「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス |
| ZAC導入支援・カスタマイズ | 「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発 |
| Reforma PSA | 「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供 |
| dxeco・Semrush・他社製品 他 | 「dxeco」のSaaS型契約の月額サービス、他社製ソフトウェアの代理販売 |
当期は「ZAC」の新規契約社数が通期計画を僅かに上回り、既存顧客から得られる月額サービス料も着実に成長しました。一方、既存顧客に対するカスタマイズ提案が振るわず、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益が伸び悩みました。その結果、売上収益は4,929,715千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は2,162,269千円(同7.0%増)となりました。
(b) マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
| 売上種別 | サービス内容 |
| マーケティング・プロモーション | 顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む) |
| システム・WEBインテグレーション 他 | WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等 |
| 運用サポート・運用事務局 | WEBサイトの運用、更新作業等 |
当期は新規顧客開拓の強化がシステム・WEBインテグレーションセグメントの収益増に寄与しました。また、既存顧客との取引は概ね計画通りに進捗しました。一方、人員拡充に伴う人件費の増加と、一時的な外注費の増加が見られました。その結果、売上収益は2,969,590千円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は557,826千円(同5.9%増)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,216,662千円増加し、13,590,184千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,195,637千円増加し、繰延税金資産が201,777千円、有形固定資産が156,803千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,682千円減少し、3,308,559千円となりました。主な要因は、契約負債が158,408千円減少したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,397,344千円増加し、10,281,625千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,072,900千円の計上による増加、配当金の支払い483,785千円による減少によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,903,123千円となり、前連結会計年度末と比べ1,195,637千円の増加(前年同期比13.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,490,780千円(前連結会計年度は2,515,291千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少580,490千円等があったものの、税引前利益2,856,388千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,780千円(前連結会計年度は129,762千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出74,362千円、有形固定資産の取得による支出67,161千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,183,789千円(前連結会計年度は517,736千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による減少483,549千円、自己株式取得のための預託金の増加による減少274,831千円及び自己株式の取得による支出226,057千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 1,303,686 | 103.8 |
| マーケティングソリューション事業 | 1,318,334 | 119.6 |
| 合計 | 2,622,020 | 111.2 |
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 5,156,191 | 116.7 | 2,060,230 | 112.4 |
| マーケティングソリューション事業 | 3,012,804 | 112.9 | 392,490 | 112.4 |
| 合計 | 8,168,996 | 115.3 | 2,452,720 | 112.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 4,929,715 | 110.1 |
| マーケティングソリューション事業 | 2,969,590 | 116.2 |
| 合計 | 7,899,305 | 112.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社TBWA HAKUHODO | 574,852 | 8.2 | 620,610 | 7.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ) 経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。