有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化(DX)の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起こっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益6,210,714千円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,286,563千円(同12.8%増)、税引前利益2,352,477千円(同15.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,623,552千円(同14.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
2022年第2四半期に「ZAC」の新規契約社数が伸び悩みましたが、顧客当たりの契約額の向上が契約社数の伸び悩みを相殺しました。また新規顧客獲得およびブランディング・認知向上を目的に、当初計画では177百万円を広告宣伝費として確保しましたが、得られた効果に鑑みて期中に費用計画を見直し、広告宣伝費予算177百万円のうち54百万円は未消化となりました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は3,541,984千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1,615,464千円(同8.7%増)となりました。
(b)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、2022年度上期までは自動車業界に対する広告案件が減少しておりました。しかし下期には自動車業界に対する広告案件が回復し、収益性が比較的高いマーケティング・プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は2,668,729千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益641,475千円(同23.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,697,914千円増加し、11,045,755千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が916,952千円、契約資産が309,334千円、営業債権及びその他の債権が294,210千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ268,890千円増加し、3,708,319千円となりました。主な要因は、契約負債が327,547千円、未払法人所得税等が58,847千円増加し、リース負債が117,595千円減少したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,429,023千円増加し、7,337,436千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,623,552千円の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による減少によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は6,831,944千円となり、前連結会計年度末と比べ916,952千円の増加(前年同期比15.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,603,240千円(前連結会計年度は2,087,187千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少742,834千円等があったものの、税引前利益2,352,477千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は278,493千円(前連結会計年度は34,892千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157,294千円、無形資産の取得による支出43,310千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は436,094千円(前連結会計年度は2,088,143千円の使用)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出194,502千円及び配当金の支払による減少241,591千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化(DX)の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起こっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益6,210,714千円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,286,563千円(同12.8%増)、税引前利益2,352,477千円(同15.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,623,552千円(同14.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
| 売上種別 | サービス内容 |
| ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料 | 「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス |
| ZAC導入支援・カスタマイズ | 「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発 |
| Reforma PSA | 「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供 |
| 他社製品 他 | 他社製ソフトウェアの代理人としての販売 |
2022年第2四半期に「ZAC」の新規契約社数が伸び悩みましたが、顧客当たりの契約額の向上が契約社数の伸び悩みを相殺しました。また新規顧客獲得およびブランディング・認知向上を目的に、当初計画では177百万円を広告宣伝費として確保しましたが、得られた効果に鑑みて期中に費用計画を見直し、広告宣伝費予算177百万円のうち54百万円は未消化となりました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は3,541,984千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1,615,464千円(同8.7%増)となりました。
(b)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
| 売上種別 | サービス内容 |
| マーケティング・プロモーション | 顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む) |
| システム・WEBインテグレーション 他 | WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等 |
| 運用サポート・運用事務局 | WEBサイトの運用、更新作業等 |
世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、2022年度上期までは自動車業界に対する広告案件が減少しておりました。しかし下期には自動車業界に対する広告案件が回復し、収益性が比較的高いマーケティング・プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は2,668,729千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益641,475千円(同23.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,697,914千円増加し、11,045,755千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が916,952千円、契約資産が309,334千円、営業債権及びその他の債権が294,210千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ268,890千円増加し、3,708,319千円となりました。主な要因は、契約負債が327,547千円、未払法人所得税等が58,847千円増加し、リース負債が117,595千円減少したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,429,023千円増加し、7,337,436千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,623,552千円の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による減少によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は6,831,944千円となり、前連結会計年度末と比べ916,952千円の増加(前年同期比15.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,603,240千円(前連結会計年度は2,087,187千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少742,834千円等があったものの、税引前利益2,352,477千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は278,493千円(前連結会計年度は34,892千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157,294千円、無形資産の取得による支出43,310千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は436,094千円(前連結会計年度は2,088,143千円の使用)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出194,502千円及び配当金の支払による減少241,591千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 998,013 | 111.6 |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 1,224,256 | 106.2 |
| 合計 | 2,222,269 | 108.5 |
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 3,611,946 | 118.2 | 1,894,690 | 133.8 |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 2,453,811 | 104.7 | 236,382 | 131.6 |
| 合計 | 6,065,757 | 112.3 | 2,131,072 | 133.5 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業 | 3,541,984 | 113.0 |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 2,668,729 | 111.3 |
| 合計 | 6,210,714 | 112.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社TBWA HAKUHODO | 585,226 | 10.6 | 620,837 | 9.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。