訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	420千円
未払事業所税	100
繰越欠損金	2,749
減価償却超過額	1,862
敷金償却	86
繰延税金資産小計	5,220
評価性引当額	△86
繰延税金資産合計	5,133
繰延税金資産の純額	5,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,112千円
未払事業所税	260
貸倒引当金	31
減価償却超過額	6,037
繰延税金資産小計	9,442
評価性引当額	△430
繰延税金資産合計	9,012
繰延税金資産の純額	9,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.4
税額控除	△2.5
税率変更	0.6
評価性引当額の増減	0.3
留保金課税	3.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。