有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,586千円		19,722千円
未払事業所税	1,057		1,076
貸倒引当金	5,125		4,160
敷金償却	3,271		3,928
減価償却超過額	181		0
貸倒損失否認	345		2,862
未払賞与	40,306		50,564
関係会社株式	95,092		111,183
投資有価証券	4,892		3,369
ソフトウェア	947		391
繰延税金資産小計	155,807		197,259
評価性引当額	△105,785		△122,966
繰延税金資産合計	50,022		74,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	4.0		1.4
留保金課税	6.4		7.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		39.6