有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,112千円		886千円
未払事業所税	260		260
未払社会保険料	-		292
貸倒引当金	31		53
税務売上認識額	-		303
敷金償却	430		774
減価償却超過額	5,607		5,029
繰延税金資産小計	9,442		7,599
評価性引当額	△430		△1,077
繰延税金資産合計	9,012		6,522
繰延税金資産の純額	9,012		6,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	0.4		0.5
税額控除	△2.5		△2.2
税率変更	0.6		0.0
評価性引当額の増減	0.3		0.7
留保金課税	3.8		3.0
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		33.8