有価証券報告書-第14期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,155千円		16,149千円
未払事業所税	1,026		1,072
貸倒引当金	2,567		1,945
貸倒損失否認	2,677		2,439
未払賞与	38,103		-
賞与引当金	-		22,226
ソフトウェア	-		50,495
関係会社株式	132,315		142,086
投資有価証券	4,801		4,801
敷金償却	4,585		5,242
繰延税金資産小計	201,234		246,458
評価性引当額	△146,100		△155,849
繰延税金資産合計	55,133		90,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	1.5		0.6
留保金課税	4.1		5.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.4
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		34.3