有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,149千円		14,025千円
未払事業所税	1,072		1,162
貸倒引当金	1,945		2,023
貸倒損失否認	2,439		2,510
賞与引当金	22,226		25,740
ソフトウェア	50,495		56,878
関係会社株式	142,086		154,769
投資有価証券	4,801		4,943
敷金償却	5,242		2,060
その他	-		587
繰延税金資産小計	246,458		264,700
評価性引当額(注)	△155,849		-
繰延税金資産合計	90,609		264,700

(注)評価性引当額が155,849千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.6		△9.4
留保金課税	5.3		4.3
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。