有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	886千円		1,635千円
未払事業所税	260		258
未払社会保険料	292		-
貸倒引当金	53		38
税務売上認識額	303		303
敷金償却	774		1,300
減価償却超過額	5,029		3,398
繰延税金資産小計	7,599		6,935
評価性引当額	△1,077		△1,603
繰延税金資産合計	6,522		5,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△38
繰延税金負債合計	-		△38
繰延税金資産の純額	6,522		5,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	0.5		-
税額控除	△2.2		-
税率変更	0.0		-
評価性引当額の増減	0.7		-
留保金課税	3.0		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。