有価証券報告書-第13期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,722千円		15,155千円
未払事業所税	1,076		1,026
貸倒引当金	4,160		2,567
貸倒損失否認	2,862		2,677
未払賞与	50,564		38,103
減価償却超過額	0		-
ソフトウェア	391		-
関係会社株式	111,183		132,315
投資有価証券	3,369		4,801
敷金償却	3,928		4,585
繰延税金資産小計	197,259		201,234
評価性引当額	△122,966		△146,100
繰延税金資産合計	74,293		55,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	1.4		1.5
留保金課税	7.6		4.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		36.2