有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,536千円		4,586千円
未払事業所税	1,057		1,057
貸倒引当金	40,358		5,125
敷金償却	2,614		3,271
減価償却超過額	682		181
貸倒損失否認	345		345
未払賞与	37,113		40,306
関係会社株式	40,881		95,092
未収利息	946		-
投資有価証券	4,892		4,892
業務受託料	1,302		-
為替差損	2,106		-
ソフトウェア	1,280		947
繰延税金資産小計	141,120		155,807
評価性引当額	△89,684		△105,785
繰延税金資産合計	51,435		50,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	6.9		4.0
留保金課税	6.6		6.4
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		41.7