有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,635千円		8,624千円
未払事業所税	258		973
貸倒引当金	38		18,821
税務売上認識額	303		-
敷金償却	1,300		1,957
減価償却超過額	3,398		1,862
貸倒損失否認	-		345
未払賞与	-		24,408
関係会社株式	-		40,881
為替差損	-		1,881
ソフトウェア	-		1,725
その他有価証券評価差額金	-		102
繰延税金資産小計	6,935		101,583
評価性引当額	△1,603		△61,248
繰延税金資産合計	5,331		40,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		-
繰延税金負債合計	△38		-
繰延税金資産の純額	5,293		40,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		33.0
留保金課税	-		12.7
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		78.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。