訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	274,435千円
未払事業税	46,026
前受金	1,095,420
賞与引当金	79,475
その他	48,206
繰延税金資産小計	1,543,564
評価性引当額	△3,978
繰延税金資産合計	1,539,585
繰延税金資産の純額	1,539,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	0.0
のれん償却額	5.6
役員賞与	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金資産が120,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	405,044千円
未払事業税	14,480
前受金	1,071,724
賞与引当金	38,215
その他	58,834
繰延税金資産小計	1,588,300
評価性引当額	△4,805
繰延税金資産合計	1,583,494
繰延税金資産の純額	1,583,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	0.1
のれん償却額	6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金資産が112,947千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。