有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	971,132千円		1,146,205千円
未払事業税	23,689		-
前受金	1,466,250		1,523,006
賞与引当金	43,266		14,187
債務保証損失引当金	54,387		60,648
関係会社株式評価損	83,623		-
繰延消費税等	29,744		24,830
その他	186,732		167,803
繰延税金資産小計	2,858,826		2,936,681
評価性引当額	△49,970		△41,878
繰延税金資産合計	2,808,855		2,894,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,392		△42,975
その他	-		△231
繰延税金負債合計	△11,392		△43,206
繰延税金資産の純額	2,797,463		2,851,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		21.7
住民税均等割	1.4		27.0
評価性引当額の増減	△1.5		△12.1
のれん償却額	6.4		119.6
税率変更による影響	-		△5.2
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		180.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。