有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	497,685千円		519,012千円
未払事業税	15,119		24,237
前受金	1,073,917		1,173,326
賞与引当金	44,376		37,460
その他	71,297		80,543
繰延税金資産小計	1,702,395		1,834,580
評価性引当額	△5,834		△6,863
繰延税金資産合計	1,696,561		1,827,716
繰延税金資産の純額	1,696,561		1,827,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.1		1.0
のれん償却額	6.7		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		39.6