有価証券報告書-第7期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	519,012千円		559,369千円
未払事業税	24,237		27,437
前受金	1,173,326		1,267,615
賞与引当金	37,460		39,468
債務保証損失引当金	-		35,118
投資有価証券評価損	-		18,984
その他有価証券評価差額金	-		4,314
その他	80,543		134,384
繰延税金資産小計	1,834,580		2,086,692
評価性引当額	△6,863		△49,183
繰延税金資産合計	1,827,716		2,037,508
繰延税金資産の純額	1,827,716		2,037,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	1.0		2.0
のれん償却額	5.8		5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		38.6