有価証券報告書-第10期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	865,264千円		858,905千円
未払事業税	8,656		9,909
前受金	1,290,848		1,271,496
賞与引当金	39,835		25,786
債務保証損失引当金	37,573		44,657
投資有価証券評価損	29,578		82,649
その他有価証券評価差額金	10,252		19,102
その他	218,195		186,388
繰延税金資産小計	2,500,204		2,498,895
評価性引当額	△92,195		△146,173
繰延税金資産合計	2,408,009		2,352,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割	1.2		2.3
評価性引当額の増減	1.4		7.7
のれん償却額	7.0		13.7
関係会社債権放棄損	-		7.3
関係会社株式評価損	-		0.8
抱合せ株式消滅差損	-		2.0
合併による繰越欠損金の引継	-		△6.7
その他	△0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		58.3