有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	405,044千円		497,685千円
未払事業税	14,480		15,119
前受金	1,071,724		1,073,917
賞与引当金	38,215		44,376
その他	58,834		71,297
繰延税金資産小計	1,588,300		1,702,395
評価性引当額	△4,805		△5,834
繰延税金資産合計	1,583,494		1,696,561
繰延税金資産の純額	1,583,494		1,696,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	0.1		0.1
のれん償却額	6.9		6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		38.6