有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,530千円		21,021千円
退職給付引当金	12,936千円		17,121千円
未払事業税	6,622千円		3,031千円
未払費用	2,922千円		3,145千円
資産除去債務	3,879千円		3,905千円
その他	7,160千円		6,839千円
繰延税金資産小計	53,050千円		55,065千円
評価性引当額	△4,238千円		-千円
繰延税金資産合計	48,812千円		55,065千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,917千円		△2,694千円
繰延税金負債合計	△2,917千円		△2,694千円
繰延税金資産純額	45,894千円		52,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8%
住民税均等割等			0.5%
法人税額の特別控除額			△6.0%
評価性引当額の増減			△1.6%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.4%